住宅ローン減税が延長されました！
住宅ローン減税についてにつきまして
お客様より質問がきておりましたので
ブログでも簡単にご説明をさせて頂きます。
今回2022年1月1日以降に購入しお住まいになった
方は下記が適用となります。
内容は大きく変わったものの、
住宅ローン減税事態が無くならずに
ホッとしました。
ただ…
あれ！？
と思った事がありました。
後半でそのお話をさせて頂きます。
まずは住宅ローン減税の大まかな概要から
【住宅ローン減税 新築住宅の場合】
・長期優良住宅・低炭素住宅のマイホーム購入時
2023年12月末までに入居の方➡住宅ローン5000万円まで0.7％を13年間減税
（2024年1月1日以降に入居の方➡住宅ローン4500万円まで0.7％を10年間減税
・ZEH水準省エネ住宅のマイホーム購入時
2023年12月末までに入居の方➡住宅ローン4500万円まで0.7％を13年間減税
2024年1月1日以降に入居の方➡住宅ローン4500万円まで0.7％を10年間減税
・省エネ基準適合住宅のマイホーム購入時
2023年12月末までに入居の方➡住宅ローン4000万円まで0.7％を13年間減税
2024年1月1日以降に入居の方➡住宅ローン4000万円まで0.7％を10間減税
・その他の住宅のマイホーム購入時（※実は多数の建売住宅がこちらになります）
2023年12月末までに入居の方➡住宅ローン3000万円まで0.7％を13年間減税
2024年1月1日以降入居の方➡0円（住宅ローン減税なし）
※ただし2023年中に新築の建築確認をした住宅の場合2000万円まで減税あり
となります。
【住宅ローン減税 中古住宅（既存住宅）の場合】
・長期優良住宅のマイホーム購入時
3000万円まで0.7％を10年間減税
・低炭素住宅のマイホーム購入時
3000万円まで0.7％を10年間減税
・ZEH水準省エネ住宅のマイホーム購入時
3000万円まで0.7％を10年間減税
・省エネ基準適合住宅のマイホーム購入時
3000万円まで0.7％を10年間減税
・その他の住宅のマイホーム購入時
2000万円まで0.7％を10年間減税
新築中古問わずですが、
住宅ローン減税を使える所得要件としましては、
2000万円以下の方が適用となります。
床面積にも制限があり、
面積要件としましては、
50㎡以上のマイホームとなります。
ただ新築の場合には、
2023年までに建築確認を取得し、
所得が1000万円以下の方の場合には
40㎡以上でも適用要件となります。
他細かな条件はありますが、
通常のマイホームとしてお住まいになる方には
あまり関係ない事になりますので
ここでは割愛させて頂きます。
一体私はいくらもらえるの？
例えば省エネ基準適合住宅の新築一戸建てを購入し、
4000万円の住宅ローンをした場合、
最大で自分が収めた税金（所得税と住民税）の中から
年間28万円が13年間戻ってくる事となります。
月にすると23,333円となりますので、
これはとっても助かりますよね！
ただ新しく決まった事で少し驚いた事がありました。
それは…
新築の場合で「その他の住宅」だった場合
2024年1月1日以降の入居の方からは
住宅ローン減税が０円になる事です
今、都内で新築ではこの
「その他の住宅」に該当する物件が
実は本当に大変多くあります。
あと2年弱でなんと
「その他の住宅」に該当する新築を購入した場合、
住宅ローン減税が適用にならない方ばかりになってしまいます。
それでは今後で省エネ対応基準住宅以上で
すべの建築を今後は建てれば良いと単純に思うのですが、
単純にはいきません。
その分建築コストは上がりますので、
結果的にお客様のもとに提示される金額が
上がる事になります。
ただでさえマイホーム（新築、中古どちらも）の
購入金額が高くなっております。
これは2024年からの措置とはいえ、
今後もご検討の方にとってマイホーム取得の
総額金額が上がるような傾向にもみえてしまい、
本当に困ってしまいます。
もちろん建物の性能が上がる事には大賛成です。
ですがマイホーム全体の金額が一気に上がりすぎてしまい、
一部の方しか購入ができないような
夢のマイホームになってしまわないように
少し心配しています。
弊社では少しでも弊社のお客様が
マイホーム購入総額がお安くなり、
購入の手助けになれればと
色々なご協力をさせて頂いております。
今後も今まで同様に少しでもお力になれるように
今後も精一杯かんばっていきます！
※参考に下記に住宅ローン減税について
分かりやすい国土交通省のPDFを添付させて頂きます。
