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はじめに
「住宅ローン減税って、よく聞くけど、なんだか複雑でよくわからない…」
「新しい家を買ったら、いったいいくら税金が戻ってくるの？」
マイホーム購入を検討する上で、絶対に知っておきたい、
最も大きな支援制度が「住宅ローン減税（控除）」です。
こんにちは！
足立区・下町エリアの不動産専門家、センチュリー21アイリンクスの飯島です。
この制度、実は2024年からルールが大きく変わり、
どのような性能の家を買うかによって、
戻ってくる税金の額が大きく変わるようになりました。
この記事では、この複雑な住宅ローン減税の仕組みを、
【新築】と【中古】に分けて、
誰にでも分かるように、プロの視点から徹底解説します。
【新築住宅】の場合（2024年・2025年入居）
新築住宅の場合、省エネ性能によって、
減税の対象となる借入限度額が4段階に分かれています。
控除率は0.7%、控除期間は原則13年間です。（※「その他の住宅」を除く）
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 年間最大控除額 |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 約31.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 約24.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 約21万円 |
| その他の住宅 | 0円 ※ | 0円 ※ |
※注意！：省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は、
原則として2024年以降の入居では住宅ローン減税の対象外となりました。
ただし、2023年中に建築確認を受けている場合は、
2,000万円を限度に10年間の控除が受けられる特例があります。
現在、市場に出ている建売住宅の多くは
「省エネ基準適合住宅」以上の性能を持っていますのでご安心ください。
【中古住宅】の場合（買取再販含む）
中古住宅の場合も、省エネ性能によって借入限度額が変わります。
控除率は0.7%、控除期間は10年間です。
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 年間最大控除額 |
| 長期優良住宅・低炭素住宅など | 3,000万円 | 約21万円 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 約14万円 |
【具体例】我が家はいくら戻ってくる？
例えば、年収500万円の方が、4,000万円の「省エネ基準適合住宅（新築）」を
フルローンで購入した場合をシミュレーションしてみましょう。
- 借入限度額： 3,000万円
- 年間最大控除額： 3,000万円 × 0.7% ＝ 21万円
この方が納めている所得税と住民税（上限あり）の合計が
年間21万円以上であれば、
毎年最大21万円が、13年間にわたって戻ってくる
可能性があります。
これは非常に大きな金額ですよね。
【プロの視点】なぜ今「省エネ住宅」を選ぶべきなのか
2024年からの新しい制度で、
国が「省エネ性能の高い家を買いなさい」という
強いメッセージを送っているのが分かります。
建築コストが上がり、物件価格が高くなっている今、
「少しでも安い方が…」
と感じるかもしれません。
しかし、省エネ性能の高い家は、毎月の光熱費を抑えられるだけでなく、
住宅ローン減税の恩恵も大きいため、
長い目で見れば、支払総額ではかえってお得になるケースも少なくありません。
さらに、将来その家を売却する際も、
「省エネ性能の高さ」は大きなアピールポイントとなり、
高い資産価値を維持しやすくなります。
まとめ：正しい知識で、賢い選択を
住宅ローン減税は、ルールが複雑で、毎年のように見直しが行われます。
だからこそ、常に最新の情報を把握し、
お客様一人ひとりの状況に合わせて
「どの物件を選ぶのが、長い目で見て最もお得になるのか」
を判断できる、私たちのようなプロにご相談いただくことが、
後悔しないマイホーム選びの鍵となります。
物件選びだけでなく、複雑な税金やお金のご相談も、
いつでもお気軽にお声がけください。
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