「家を買うには、物件価格の2割の頭金が必要…」
ひと昔前は、それが当たり前でした。
しかし、その常識は今、大きく変わっています。
結論から申し上げますと、
現在は、物件価格の100%＋諸経費まで含めた
「フルローン」で購入されるお客様が大多数です。
この記事では、「頭金は必須」という誤解を解き、
「手付金」の本当の役割と、
現在の不動産購入のリアルな実情について、
プロの目線で詳しく解説します。
「フルローン」が主流の時代。頭金は「必須」ではありません。
まず、言葉の定義を整理しましょう。
・頭金（あたまきん）
「物件価格」から「住宅ローン借入額」を引いた金額。
つまり、物件価格の一部として支払う自己資金のことです。
・諸経費（しょけいひ） 物件価格とは別に発生する費用。
税金（登記費用・印紙税など）や各種手数料（仲介手数料・ローン事務手数料など）を指します。
従来は「物件価格＝頭金（自己資金）＋住宅ローン」で、
さらに「諸経費」も現金で用意するのが一般的でした。
しかし現在は、低金利や金融機関のローン商品が充実したことにより、
「物件価格の全額」＋「諸経費」をすべて住宅ローンで借りる「フルローン」 が
主流となっています。
もちろん、月々の返済額を減らすために、
任意で自己資金を「頭金」として入れることは可能です。
現在の「頭金」とは、
「必須で用意するもの」から「借入額を減らすために、任意で入れるもの」
へと意味合いが変わってきているのです。
「そもそも『諸経費』には具体的に何が含まれ、総額いくら必要なのか？」
「それも本当にローンに組めるの？」 と疑問に思われた方は、
以下の記事でプロが徹底解説していますので、ぜひご覧ください。
【→関連記事：【不動産購入の諸費用】物件価格以外にいくら必要？プロが総額を徹底解説】
「手付金」は一時的に必要。でも「戻ってくる」お金です。
「フルローンで買えるなら、現金は一切いらない？」
と思われるかもしれませんが、
ここで「手付金（てつけきん）」が必要になります。
手付金とは、売買契約を締結する（＝ハンコを押す）ときに、
買主様から売主様へ「この物件を買います」という意思表示の証として支払うお金です。
この手付金は、契約時に「一時的に」現金で支払う必要があります。
「やっぱり現金がいるんじゃないか！」
と驚くかもしれませんが、ご安心ください。
フルローンを組む場合、
この手付金は、最終的に「戻ってくる」ようにできます。
どういうことかと言うと、
① 【契約時】 買主様が、自己資金から「手付金100万円」を売主様へ支払う。
② 【決済（引渡し）時】 金融機関から「物件価格の全額（フルローン）」が買主様の口座に振り込まれる。
③ 【決済（引渡し）時】 買主様は、そのローン資金から「物件価格の残額（物件価格 － 手付金100万円）」を売主様に支払う。
この結果、**契約時に支払った「手付金100万円」は、
フルローンの実行によって、
実質的に手元に戻ってきた（充当された）ことになります。
つまり手付金は、「購入代金の一部として消えていくお金」ではなく、
「契約を担保するために一時的に預け、決済時にローンで精算（回収）できるお金」
というイメージが、現在の手付金の実態に最も近いと言えます。
手付金の「相場」はいくら？
では、この「一時的に預ける」手付金は、
いくら用意すればよいのでしょうか。
教科書的には
「完成物件は物件価格の10％程度、未完成物件は5％程度」
が目安と言われることがあります。
しかし、最近の実情は大きく異なります。
例えば、4,000万円の物件で10%（400万円）を手付金として現金で用意するのは大変です。
さらに今の時代、振込詐欺（オレオレ詐欺）対策などの影響で、
銀行の窓口でも一度に高額な現金を引き出すことが難しくなっています。
そのため、現在の不動産売買の実務では、
売主様と買主様の合意のもと、
物件価格にかかわらず手付金を「100万円」とするケースがほとんどです。
いったん支払う100万円の現金なんてもってないよ！！
そんな場合は私に一度ご相談下さい。
売主様に交渉をして、あなたの手持ちで交渉を試みますので
まとめ
「自己資金（頭金）が少ないから家を買えないんじゃないか…」
「手付金の100万円が用意できないかも…」
といったお問い合わせも多くいただきますが、
決して諦める必要はありません。
弊社では、足立区やその周辺エリアで物件をお探しのお客様に、
フルローンや諸費用ローンを含めた最適な資金計画をご提案いたします。
具体的な物件情報もぜひご覧ください。
お客様の状況に合わせて丁寧に対応いたしますので、
ぜひお気軽にご相談くださいね。
