不動産購入のお金の流れまとめ |物件価格とは別にいくら必要?

不動産購入のお金の流れまとめ |物件価格とは別にいくら必要?

不動産を購入する際は、
物件価格だけを見ていると分かりにくい
「お金の動き」がいくつもあります。

仲介手数料や登記費用、住宅ローン関係の諸費用など、
項目自体は調べやすいものの、

実際には
「いつ」「どのタイミングで」「どんなお金が必要になるのか」

が整理できていないまま、
検討を進めている方も少なくありません。

このページでは、
諸費用の細かい金額を並べるのではなく、

不動産購入全体の中で
お金がどのように動いていくのか、
その流れを整理しています。

まずは全体像をつかむための
入口としてご覧ください。


諸費用の目安は、物件価格の6%〜9%前後

不動産購入時の諸費用は、
一般的に 物件価格の6%〜9%前後 が一つの目安になります。

例えば、4,000万円の物件であれば、
約240万円〜360万円前後 を想定しておくと安心です。

この金額はあくまで目安であり、
物件の種類や住宅ローンの組み方によって前後します。

なお、諸費用についても
住宅ローンに組み込めるケースが多く、
自己資金を抑えて購入される方も少なくありません。


タイミング①:売買契約時に必要な費用

売買契約時に必要となる主な費用は、
それほど多くありません。

手付金

目安:100万円前後

売買契約を結ぶ意思を示すためのお金で、
最終的には物件価格の一部に充当されます。

金額については物件や条件によって調整されることもありますが、
現在は100万円前後とするケースが多く見られます。

なお、手付金は一時的にお支払いいただく形になりますが、
資金計画の組み方によっては、
お引き渡し時にお戻しする形で進められるケースがほとんどです。

また、
手付金として100万円のご用意が難しい場合でも、
ご相談いただくことは可能です。

決して珍しいことではなく、
多くの方が手付金のご準備には悩まれています。
状況に合わせて、無理のない進め方をご提案していますので、
遠慮なくご相談ください。

印紙代

目安:1万円

売買契約書に貼付する印紙代です。
5,000万円以下の売買契約では、1万円となります。


タイミング②:引渡し時(決済時)に必要な費用

引渡し時には、
住宅ローンの手続きや名義変更などに関わる費用が発生します。

住宅ローン関係費用

目安:借入額の2.2%前後

保証料や事務手数料などが含まれます。
金融機関の選び方によって、
金額に差が出やすい部分です。

印紙代

目安:2万円

住宅ローン契約書に貼付する印紙代です。
(お引渡し前の銀行とのお金の貸し借りの金銭消費貸借契約時に必要となります)

仲介手数料

目安:物件価格の3%+6万円+消費税

4,000万円の物件の場合、
約138万円前後 が目安となり、
諸費用の中でも大きな割合を占めます。

登記費用

目安:40万円〜50万円前後

土地・建物を自分の名義にするための費用です。
中古物件の場合は、
これより抑えられるケースもあります。

火災保険料

目安:10万円〜30万円前後

建物の構造や保険期間によって変動します。

固定資産税・都市計画税の清算金

目安:1万円〜10万円前後

引渡日を基準に、
売主様と日割りで精算します。


物件タイプ別に、諸費用の考え方は少し変わります

諸費用の内訳や金額感は、
購入する物件の種類によっても違いがあります。

より具体的な内容については、
以下の記事でそれぞれ詳しく整理しています。

中古マンション購入時の諸費用まとめ
 (管理費・修繕積立金の精算がポイント)

中古戸建て購入時の諸費用まとめ
 (土地・建物それぞれの税金や保険がポイント)


まとめ:まずは「全体像」を知ることが大切です

不動産購入では、
物件価格だけでなく、

こうした諸費用まで含めて
全体像を把握しておくことが大切です。

最初に一度整理しておくだけで、
資金計画が立てやすくなり、
物件同士の比較もしやすくなります。

このページが、
「いくらくらい準備しておけばいいのか」

を考えるための、
最初のきっかけになれば幸いです。

なお、初期費用については、
物件そのものだけでなく、

「どの不動産会社に相談するか」によっても、
考え方や進め方が変わってくる部分があります。

不動産会社を選ぶ際に、
どのような点を見ておくと安心かについては、
こちらの記事で整理しています。

不動産会社の選び方で差が出る理由

 

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